今年に入り海外進出している中国企業に対して、「337条調査」が発動された。米国国際貿易委員会（ITC）は1月17日、中興通訊（ZTE）及びほかの多国籍企業3社が米国で販売している携帯とタブレットPCに対して[337条調査」を開始したことを発表した。
　
ZTEの関係者は、「これは、当社にとって初めての『337条調査』の発動ではありません」と語り、3週間前に、ZTEが米国のInternational Data Groupによって提起された「337条調査」において最終的に勝訴したことを明らかにした。

ZTEがこれまでに、国内外で提出した特許出願件数は5万件余りに、特許権の所有件数は1万4000件に達している。また、ZTEのPCTルートによる国際特許出願件数は、この2年間連続して世界1位を獲得した。さらに、この1年間で、ZTEは米国での「337条調査」において3回連続して勝利を収めている。

発布日：2014年2月6日　　　　　 情報ソース：中国知識産権局