特許

	中国における優先権書類デジタルアクセスサービス（DAS）について
	2022-03-30
	北京林達劉知識産権代理事務所中国国家知識産権局（SIPO）では、世界知的所有権機関（WIPO）との協議に基づき、出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるた
	中国最高裁判所の裁定からみる無効審判段階の補正方式について
	2022-03-30
	北京林達劉知識産権代理事務所機械部二部副部長中国弁理士沈顕華中国『特許審査基準』の第4部第3章の4.6.1には無効審判段階の補正について、「特許書類の補正は特許請求の範
	意匠権侵害訴訟における公知意匠の抗弁
	2022-03-30
	北京林達劉知識産権代理事務所本判例は、意匠権侵害訴訟における公知意匠の抗弁の適用に係り、再審の段階で逆転勝訴した事件である。本事件において、最高裁は、公知意匠の抗
	中国国家知識産権局（SIPO）への特許審査ハイウェイ（PPH）申請に対してよくある質問につい
	2022-03-30
	北京林達劉知識産権代理事務所 2011年11月1日より、日中間の特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが正式に開始されました。ご参考までに、SIPOへPPH申請する際によくされる質問
	「明細書の開示不十分」と「実施可能要件違反」 ――特許関連翻訳の心得
	2022-03-30
	北京林達劉知識産権代理事務所特許法律部日本語責任者陳潔特許関連の翻訳・通訳を担当している私は、中国の特許用語と日本の特許用語との対応関係に非常に興味深いですの
	『特許法』第26条第4項に係る事例の分析について
	2022-04-01
	北京林達劉知識産権代理事務所特許代理部周知のとおり、発明創造を合理的に保護し、的確かつ適切に特許の権利範囲を特定することが、特許制度を正常に運営するための基本で
	部分意匠を第1国出願とする意匠出願に関する中国での取り扱いについて
	2022-04-01
	北京林達劉知識産権代理事務所中国弁理士王雪中国は部分意匠制度を有しませんので、この点において日本や、米国、及び欧州などの意匠制度と異なっています。部分意匠を第
	実用新案の権利行使における若干の問題に関する一考察
	2022-04-01
	北京林達劉知識産権代理事務所中国の特許制度（中国では「専利」という）は、発明特許だけではなく、実用新案と意匠も含んでいる。特許制度の一部分として、実用新案は権利化
	中国の特許無効審判における当事者の立証に関する一般的な規定
	2022-04-01
	北京林達劉知識産権代理事務所特許無効審判は、請求人の請求に基づいて、既に登録されている特許権の有効性を審査するものであり、通常無効審判を請求した請求人と被請求人の
	PCT国際出願の中国国内段階への移行手続きにおける変更
	2022-04-02
	北京林達劉知識産権代理事務所中国特許法、特許法実施細則の第3次改正および特許審査基準の改正に伴い、中国はPCT国際出願の中国国内段階に入る審査手続きをさらに規範化し、